第3回「LIFULL HOME'S基金」助成先決定

2026年2月13日、公益財団法人日本フィランソロピック財団は、第3回「LIFULL HOME'S基金」の助成先を以下の20件に決定したことを発表しました（五十音順）。助成総額は15,000,000円、助成対象期間は2026年2月～2026年6月。

助成先団体・事業

団体名：特定非営利活動法人秋田たすけあいネットあゆむ（秋田県）
事業名：困難を抱えるこども・若者・女性の駆け込みシェルター事業
助成金額：757,360円

団体名：公益社団法人アマヤドリ（神奈川県）
事業名：若年男性のための生活サポート付きシェアハウス立ち上げ事業
助成金額：1,000,000円

団体名：特定非営利活動法人おおた女性ネット（群馬県）
事業名：ＤＶシェルター事業
助成金額：380,000円

団体名：特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構（大阪府）
事業名：全ての住まいを失った人が住まいを見つけるまでの緊急宿泊支援
助成金額：900,000円

団体名：社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会（大阪府）
事業名：公営住宅を活用した住宅確保要配慮者への居住支援事業
助成金額：700,000円

団体名：特定非営利活動法人教育研究所（神奈川県）
事業名：共同生活寮「宇奈月自立塾」空調整備による安全な住環境確保事業
助成金額：946,740円

団体名：一般社団法人京都わかくさねっと（京都府）
事業名：若竹寮×わかくさはうす 女性の再スタートを支えるステップハウス
助成金額：1,000,000円

団体名：特定非営利活動法人こどもサポートやまなし（山梨県）
事業名：困難を抱えるひとり親家庭の生活安定・自立に向けた支援活動
助成金額：800,000円

団体名：特定非営利活動法人コミュニティ・スペースsacula（京都府）
事業名：家族に頼れない若者へのシェアハウス・ステップハウスの提供
助成金額：940,000円

団体名：特定非営利活動法人サンカクシャ（東京都）
事業名：公的支援の狭間にいる孤立した若者への緊急居住支援と意欲回復に向けた余暇支援
助成金額：615,000円

団体名：特定非営利活動法人山友会（東京都）
事業名：地域の包摂力を育む伴走支援付きシェルター事業
助成金額：868,000円

団体名：NPO法人CPAO（大阪府）
事業名：大阪南部・和歌山北部の自治体越境型民間シェルターの環境改善
助成金額：250,000円

団体名：認定特定非営利活動法人 １０代・２０代の妊娠ＳＯＳ新宿ーキッズ＆ファミリー（東京都）
事業名：孤独と向き合う若年女性にあたたかな居場所(シェルター)の提供を
助成金額：620,000円

団体名：特定非営利活動法人生活困窮・ホームレス自立支援ガンバの会（千葉県）
事業名：『社会定着と、日常を取り戻す支援活動』
助成金額：538,000円

団体名：一般社団法人そーしゃる・おふぃす（福岡県）
事業名：ふくおか住宅難民緊急支援事業
助成金額：300,000円

団体名：一般社団法人つくろい東京ファンド（東京都）
事業名：難民申請者の居住支援コーディネート／仮放免者の居住継続支援
助成金額：1,000,000円

団体名：特定非営利活動法人トイミッケ（東京都）
事業名：突然住まいを失う不安定居住＆就労層の若者へのワンストップ支援
助成金額：974,900円

団体名：特定非営利活動法人反貧困ネットワーク広島（広島県）
事業名：生活困窮者への支援、シェルターの運営、居住支援。
助成金額：500,000円

団体名：公益財団法人PHD協会（兵庫県）
事業名：難民・困窮外国人向けシェアハウスみんなのいえの住環境改善事業
助成金額：910,000円

団体名：特定非営利活動法人わかちあい練馬（東京都）
事業名：ホームレス・不安定居住状態にある人々を地域で支えるハウジングファースト型シェルター事業
助成金額：1,000,000円

「LIFULL HOME'S基金」の目的

近年の日本社会はDV被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、コロナ禍での失業率の悪化や非正規雇用の増加により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が1億2000万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。
このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まいの提供は不足しています。
「LIFULL HOME'S基金」は基金設立の寄附者である株式会社LIFULLが運営するLIFULL HOME'S ACTION FOR ALLの取り組みの一つである「えらんでエール」の応援先に助成金を交付するために設立されました。命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。

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助成対象事業

「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。