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財団について

代表挨拶

フィランソロピーという言葉はラテン語の「philos」(=愛)と「anthropos」(=人)から成っており、人を愛するということで、社会奉仕や社会貢献のことを意味します。社会貢献を達成するための取組みをフィランソロピック・イニシアチブと呼びます。

私は33年間、金融業界に身を置き、22年間の海外勤務で様々な投資のかたちを見てまいりました。その中で感じたのは、お金の流れの変化の兆しです。21世紀は、自分自身への経済的リターンだけでなく、社会的なリターンを求めるお金の使い方が主流になることを強く実感しています。その意味で、寄附は社会的リターンを求める「未来への投資」です。

わが国でも寄附は善意の資金循環として拡大しつつありますが、世界第2位の個人金融資産額を有する日本の個人寄附額は、米国の5%にも満たないのが現状です。しかし、金融業界での経験から、日本には寄附を通じた社会貢献を考えている方がとても多いことを認識しました。

当財団は利他の精神に富んだ寄附者の方々のフィランソロピック・イニシアチブの実現をお手伝いし、次の世代へ託す社会づくりの一端を担ってまいります。

代表理事 岸本 和久

代表理事 岸本 和久

プロフィール

1987年野村證券に入社。主に海外ビジネスに携わり、香港、ニューヨーク、ミラノ、アムステルダム、チューリッヒと22年間の海外駐在を経験。野村ホールディングスのIR室長、米州野村の経営企画部長などを勤めた。2017年、社内ビジネスコンテスト「野村イノベーターズ」で「富裕層と社会貢献を結ぶ、有価証券による寄付のプラットフォーム」で最優秀賞を受賞。このプロジェクトの実現のため、 2020年4月に野村證券を退社。賛同頂いた多くの方々の支援のもと、日本フィランソロピック財団を設立して、代表理事に就任。

日本フィランソロピック財団が目指す未来

「大切な資産を自分らしく使いたい」「次の世代により良い社会を残したい」「自身の遺産をぜひ公益活動に役立ててほしい」「自身の関心のあるテーマ、分野や地域で社会に貢献したい」などお考えの方は多くいらっしゃると思います。
しかし、信頼して託せる企業や団体が見つからない、色々な方に相談してもあまり気持ちがかたまらない、株や不動産など現金以外の資産を寄附できる方法がわからない、などの障壁により、せっかくの「おもい」を「かたち」にできずにいる方も多くいらっしゃいます。
日本フィランソロピック財団は、これまでに培ったノウハウにより、それらの問題を解決し、あなたの「おもい」を確かな「かたち」にするお手伝いをいたします。

日本フィランソロピック財団が目指す未来
ロゴ

ロゴカラーについて

藍色の中でも、これ以上染まりようのない濃い紺色を「留紺(とめこん)」といいます。
私たちはこの留紺を「フィランソロピック・ブルー」と呼び、社会への深い思いや愛を、濃く、深みのある色彩で表現しています。

ロゴマークについて

財団に託していただく資産を、おもいの込もった襷(たすき)ととらえ、
これからの世代に向けてバトンをつないでいく様子を表現しています。
また、「Plilanthropic」の頭文字である「P」を意匠化したデザインになっています。

日本フィランソロピック財団ができること

ご自身で財団を設立されるのと同じ機能を有する基金の活用

ご自身で公益財団を設立するには、一定の時間が掛かります。また、助成プログラムの企画、財団の運営において簡単ではない面もあります。
そこで、日本フィランソロピック財団は、財団内に基金を設立することで、寄附者の方々に自ら「財団」を設立するのと同様の社会貢献ができる機会、サービスを提供いたします。寄附者の方それぞれの「おもい」に丁寧に寄り添い、「意義ある寄附」を実現するための基金を一緒に作り上げます。

基金により、継続的な社会貢献が可能に

基金とは、寄附者の方が、応援したいテーマ、おもいのある分野や地域をご指定いただき、長きにわたり助成を可能にする寄附の形態です。基金により、そのテーマ、分野・地域に中期的な支援を可能にします。

基金は、現金のほか、有価証券、不動産などによる寄附によっても設立ができます

現金以外での資産で寄附したいけれどやり方がわからない、という方もご安心ください。フィランソロピック財団は、有価証券、不動産による寄附での基金設立にも精通しています。手続きの複雑さから受け入れ団体の少ない有価証券や不動産でのご寄附についても、フィランソロピック財団ならすべてサポートさせていただきます。また、有価証券や不動産を寄附される方には、必要に応じて租税特別措置法第40条(※)の規定の適用を受けるためのサポートも行います。

日本フィランソロピック財団は、一般社団法人 全国レガシーギフト協会の『遺贈寄付の倫理に関するガイドライン』を遵守します。

租税特別措置法第40条は、公益法人等に対する財産の寄附(贈与又は遺贈等)について、譲渡所得等の非課税の国税庁長官の承認を受けるための手続です。

基金の設立をお考えの方は、
まずはお問い合わせください